車を購入・所有するにはいくつかの税金の支払いが義務付けられていて、その中に一つに自動車取得税があります。
自動車取得税とは、車を売買の取引によって購入した時に所有者が支払う税金のことです。
この税金は昭和40年代に普通車5％、軽自動車3％と法律によって定められましたが、その後の消費税の制定や税率の値上げによって金額が変わってきており、消費税の10%への引き上げの際に廃止されることになっています。

新車と中古車での計算方法の違い

自動車取得税の計算方法は新車と中古の購入によって若干の違いがあるので注意が必要です。
まず、新車での税金の計算方法は課税標準基準額に付加物の価額を足して、取得額を導き出します。
その取得額に現在(2018年5月28日時点)の法律で定められている3％を掛けることで金額を出すことが可能です。
課税標準基準額とは、税金を管理している税務署で使われる一覧表に記載されている車のグレードや型式、車種といった物から導き出される金額のことです。
一般的にこの金額は新車で購入した価格の9割程度と考えて問題ありません。200万円なら180万円が課税標準基準額ということになります。
付加物の価額ですが、こちらは車を購入した時に装備するオプションの価格を指します。
人によってはカーナビやステレオをオプションで付ける人もいて、こういった場合にそれぞれの値段ごとの金額がプラスされるのが特徴です。
ちなみに、マットやシートカバーのような必要な装備は価額の対象になりません。

次に中古車の自動車取得税の計算です。
中古車の課税対象価格は「残価率」を利用します。
残価率とは、その車が新車として販売された年を基準にして経過年数ごとに計算されます。
これは当然ながら年月が経過するほど車体の課税対象価格は低くなり、税金は安くなります。
その他にも、取得税の計算の中に含まれている車を購入する上での対価として支払う金額の取得金額についても、中古車の場合は50万円以下であれば非課税になりません。
例えば、新車時の車体価格が250万円の普通車で、新車登録から5年登録している場合、残価率は0.121なので250万円×0.121=30.25万円となり自動車取得税は課税されません。
つまり、中古で車の購入を考えている人は50万円以下の車を購入すれば、支払う税金を大幅に下げることが可能になります。
また近年定着してきている地球環境を考慮した電気自動車やハイブリッドカーなどは、エコカー減税対象外の一般のガソリン車に比べて税金の利率が下げられる措置が設けられているため、こういった車を選ぶことも税金対策には有効と言えます。

2018年5月28日
カテゴリー　：　自動車取得税

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