来年度(2019年度)の税制改正における自動車関連税制について日経新聞と時事通信が報道していました。
今回の記事ではそのまとめと、現行制度との比較をします。

2018年10月18日の日経新聞の報道では以下のようになっています。

• 目的は2019年10月の消費税の10%への引き上げ後の需要の落ち込みを防ぐため
• 経済産業省と総務省、財務省が検討を始めた
• 購入初年度の自動車税を免除
• 購入時の自動車税の免除は排気量の小さい自動車を中心に1~2年ほど
• 消費税の10%への増税時に自動車取得税が廃止されるのにともない導入される予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止

新車購入時にかかる税金の車名別の具体例
トヨタ「プリウス」
日産「ノート」
その他の自動車

新車購入時の自動車税は登録して月に応じて月割りで課税されます。
5月に登録をするのと12月に登録をするのでは金額は異なります。
自動車税の月割り

関連ページ
自動車取得税
自動車重量税
エコカー減税

次に2018年10月19日時事通信の報道をまとめると

• 経済産業が自動車税の引き下げを要望
• 軽自動車税の負担水準と同等の排気量1ccあたり16円に設定
• 排気量1500cc超2000cc以下の自動車税を32,000円/年
• 現行の39,500円/年と比べて7,500円減額される
• 代替財源の確保が課題で実現するかは不透明
• 安倍首相も「来年10月1日以降に購入する自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討を行う」との方針を示している

これが実現したとすると自動車税の金額は以下のようになります。
1000cc以下　29,500円→16,000円
1000cc超1500cc以下　34,500円→24,000円
1500cc超2000cc以下　39,500円→32,000円
2000cc超2500cc以下　45,000円→40,000円
※[排気量1ccあたり16円]に基づき当サイトが計算

ちなみに軽自動車は660ccで軽自動車税の金額は10,500円です。

自動車税(現行)
自動車税の導入と変遷
軽自動車税

以上はあくまでも「検討を始めた」や「要望」の段階です。
12月に決定される与党の税制改正大綱に注目です。

当サイトでは新たな動きがあり次第随時フォローしていきます。

他の自動車の税金具体例

2018年10月19日
カテゴリー　：　税制改正, 自動車の税金関連ニュース

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