総務省の有識者検討会は自動車税・軽自動車税についての報告書をまとめました。 2015年10月に消費税が10%に引き上げられた場合、自動車取得税が廃止されることが決まっており、これに合わせて車体課税についての見直しを行おうというものです。 ポイントは ・自動車税と軽自動車税については燃費性能などに応じ　
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総務省は、2015年10月に予定される自動車取得税の廃止にあわせて自動車税/軽自動車税を増額することの検討に入ったと日本経済新聞が伝えました。 地方税収を補うためのものですが、自動車取得税廃止の意味を失うことにつながりかねないため各所からの反発が予想されます。 この件に関しては当サイトでも随時フォロ　
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経済産業省は自動車重量税と取得税を2013年度から全廃を要望する方針を固めました。 先の民主・自民・公明の三党による社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議では、消費税増税時に車体課税を見直すことで合意していましたが、経済産業省は1年前倒しでの全廃を要望することとなりました。

自動車総連(全日本自動車産業労働組合総連合会)は平成25年度の税制要望を発表し、重量税・取得税の廃止と自動車税・軽自動車税を一本化し｢自動車保有税｣(仮称)とすることなどを求めました。

民主・自民・公明の三党は、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、消費増税の際には自動車重量税・取得税を見直すことに合意しました。

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