2016年の車名別新車販売台数
2016年の車名別新車販売台数が発表され、1位はモデルチェンジをしたトヨタのプリウスで4年ぶりの首位となりました。
トップ10の内訳は登録車が7台、軽自動車が3台で軽自動車の苦戦が続いている状況です。
1位 プリウス[トヨタ]24万8258台(+94.9%)
2位 (軽)N-BOX[ホンダ]18万6367台(+0.8%)
3位 (軽)タント[ダイハツ]15万5998台(-1.1%)
4位 アクア[トヨタ]16万8208台(-22.0%)
5位 シエンタ[トヨタ]12万5832台(+96.9%)
6位 (軽)デイズ[日産]10万5731台(-29.8%)
7位 フィット[ホンダ]10万5662台(-11.8%)
8位 ノート[日産]10万2402台(+4.5%)
9位 ヴォクシー[トヨタ]9万1868台(-0.7%)
10位 カローラ[トヨタ]8万4770台(-22.2%)
発表:日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
2017年1月11日
カテゴリー : 新車販売台数, 自動車の税金関連ニュース
2016年12月の新車販売台数
2016年12月の登録車・軽自動車の新車販売台数は397,536台で前年同月比107.6%でした。(日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会)
※ 登録車…軽自動車の規格を超える大きさの自動車
車種別では1位 ホンダ・N-BOX、2位 トヨタ・プリウス(α含む)、3位 日産・ノートでした。
上位10車種中登録車が6車種、軽自動車が4車種となっています。
2017年1月11日
カテゴリー : 新車販売台数, 自動車の税金関連ニュース
2016年の新車販売台数
2016年の新車販売台数は497万260台となりました。
前年比マイナス1.5%で、東日本大震災があった2011年以来5年ぶりに500万台を割り込みました。
2015年の軽自動車税増税による軽自動車の販売不振の長期化や、三菱自動車による燃費データ改ざんなどが主な原因として考えられます。
なお、アメリカの2016年の新車販売台数は1,755万351台で前年比プラス0.4%でした。
自動車ローンの低金利やガソリン安が販売を押し上げたと見られています。
2017年1月5日
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2016年11月の新車販売台数
2016年11月の登録車・軽自動車の新車販売台数は417,602台で前年同月比107.4%でした。(日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会)
※ 登録車…軽自動車の規格を超える大きさの自動車
車種別では1位 日産・ノート、2位 ホンダ・NBOX、3位 トヨタ・プリウス(α含む)でした。
日産・ノートはe-POWERモデルが追加され、前年同月比244%となりました。
上位10車種中登録車が6車種、軽自動車が4車種となっています。
2016年12月16日
カテゴリー : 新車販売台数, 自動車の税金関連ニュース
2017年度税制改正大綱を決定
自民党、公明党は2017年度税制改正大綱を決定しました。
車体課税関連では2017年春に終了するエコカー減税を延長することが盛り込まれています。
2017年度2018年度の2段階に分けて、条件を変更した上での延長となります。
変更点・・・
17年度は2015年度燃費基準を10%上回る車を減税対象に含める。
18年度は最新の2020年度基準を上回る車に限定する。
(現在は2015年度燃費基準+5%から適用)
自動車税と軽自動車税を減税する「グリーン化特例」も2020年度基準を10%以上上回る車に対象を絞った上で2年延長する。
(現在は2015年度燃費基準+20%もしくは2020年度燃費基準達成から適用)
→2015年・2020年燃費基準 https://www.jidoushazei.info/nenpikijun.html
→現在のエコカー減税 https://www.jidoushazei.info/keigen.html
2016年12月8日
カテゴリー : エコカー減税, 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連
エコカー減税に変更があります
自動車グリーン税制(ここではわかりやすくエコカー減税とします)が燃費基準を厳格化した上で平成29年3月31日までの新車登録・届出に延長されます。
エコカー減税
2016年4月1日
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自動車取得税廃止時の新課税制度を税制改正大綱に
与党の税制調査会は2016年度の税制改正大綱に2017年4月に廃止される自動車取得税に代わる自動車取得時の課税制度を盛り込むことになりました。
平成32年度燃費基準+10%の自動車は0%の課税、平成32年度燃費基準達成車は1%の課税、平成27年度燃費基準+10%達成車は2%の課税、それ以外は3%の課税になります。
営業用自動車、軽自動車は最高税率が2%になります。
また、自動車税、自動車重量税に関しては変更案は出ていない模様です。
この件は税制改正大綱決定時に続報します。
現行の自動車取得税 https://www.jidoushazei.info/syutokuzei.html
平成27年度、平成32年度燃費基準 https://www.jidoushazei.info/nenpikijun.html
2015年12月9日
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15年度税制改正大綱が決定
自民党・公明党の税制調査会は2015年度の税制改正大綱を決定しました。
自動車関連税制の変更点は下記のとおりです。
[自動車重量税のエコカー減税]
平成28年度まで2年間延長
平成32年度燃費基準達成で50%減税、+10%達成で75%減税、+20%達成で免税
平成32年度基準に達しない場合でも平成27年度燃費基準を5%上回れば、25%減税
[自動車取得税のエコカー減税]
平成32年度燃費基準の達成で60%減税、+10%達成で80%減税、+20%達成で免税
平成32年度基準に達しない場合でも平成27年度基準+10%達成で40%減税、+5%達成20%減税
[軽自動車税のエコカー減税]
平成32年度燃費基準達成で25%減税、+20%達成で50%減税、電気自動車などの次世代車は75%減税
※自動車税については平成28年3月31日まで現行制度が延長されています
平成27年度、平成32年度燃費基準 https://www.jidoushazei.info/nenpikijun.html
2014年12月30日
カテゴリー : エコカー減税, 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連
軽自動車税にもエコカー減税を適用へ
政府与党は2015年度から軽自動車税についてもエコカー減税を適用する方針を決めました。
自動車税へのエコカー減税の適用と同様に購入の翌年度の1回限りで、翌々年度からは通常の金額に戻ります。
参考:軽自動車のこれまでのエコカー減税
軽自動車税・・・適用なし
自動車重量税・・・適用
自動車取得税・・・適用
2014年12月21日
カテゴリー : エコカー減税, 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連
消費税増税が延期された場合は自動車取得税の廃止も先送り
宮沢経済産業大臣が日本自動車工業会との懇談会で発言。自動車税の制度変更も先送られる実通し。
スポンサーリンク2014年11月17日
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