トヨタ　86を2019年4月に登録した場合

発売：2016年8月マイナーチェンジ

グレード：2.0 G（MT)

エコカー減税非対象車
車両形式:4BA-ZN6
排気量：1998cc
車両重量：1210kg
参考購入価格：262万円(消費税込み)
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：39,500円※
購入の翌年度から：39,500円

※年度の途中で購入した場合は購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税なし：約65,500円
自動車取得税はオプション・付属品の金額により変わりますので目安としてお考え下さい。
自動車取得税

エコカー減税の適用無し
購入時　：36,900円
3年後の車検時：24,600円
5年後の車検時：24,600円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：24,600円
自動車重量税

グレード：2.0 GT リミテッド（AT）

エコカー減税非対象車
車両形式:4BA-ZN6
排気量：1998cc
車両重量：1260kg
参考購入価格：325万円(消費税込み)
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：39,500円※
購入の翌年度から：39,500円

※年度の途中で購入した場合は購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税なし：約81,000円
自動車取得税はオプション・付属品の金額により変わりますので目安としてお考え下さい。
自動車取得税

エコカー減税の適用無し
購入時　：36,900円
3年後の車検時：24,600円
5年後の車検時：24,600円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：24,600円
自動車重量税

※このデータは当方の調査によるものです。
ご購入時の課税内容については販売店にてご確認ください。

他の自動車の税金具体例

スポンサーリンク

2019年3月22日
カテゴリー　：　車名別の自動車の税金

2018年にミニバン(定員6名以上)カテゴリーにおいて販売台数No.1を獲得した日産・セレナを購入・維持する場合の税金についてまとめます。

日産　セレナe-POWER Xを購入した場合

エコカー減税対象車
グレード：e-POWER X
車両型式:DAA-HC27
排気量：1198cc
車両重量：1730kg
参考購入価格：244万円(消費税込み)
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：34,500円
購入の翌年度：9,000円(75%軽減)
購入の翌年度から：34,500円

購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税適用：0円　(約75,000円減税)
自動車取得税

購入時　エコカー減税適用：0円　(30,000円減税)
3年後の車検時：エコカー減税適用：0円　(20,000円減税)
5年後の車検時：20,000円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：20,000円
自動車重量税

日産　セレナ 2.0 Sを購入した場合

エコカー減税非対象車
グレード：DBA-C27
車両型式:DAA-HC27
排気量：1198cc
車両重量：1730kg
参考購入価格：297万円(消費税込み)
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：34,500円※
購入の翌年度から：34,500円

購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

購入時：61,000円
自動車取得税

購入時：30,000円
3年後の車検時：20,000円
5年後の車検時：20,000円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：20,000円
自動車重量税

※このデータは当方の調査によるものです。
ご購入時の課税内容については販売店にてご確認ください。

他の自動車の税金具体例

スポンサーリンク

2019年2月7日
カテゴリー　：　車名別の自動車の税金

「環境性能割(かんきょうせいのうわり)」「自動車取得税」に代り導入された「自動車を取得する際に課税される税金」です。
自動車取得税

導入時期

2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられた際に自動車取得税は廃止され、環境性能割が導入されました。

課税対象

自動車と軽自動車を取得した時。
取得には売買だけではなく譲渡も含まれます。
新車(新規登録の自動車)、中古車に関わらず課税の対象

これらの課税対象は自動車取得税から変更ありません。

環境性能割の税率

2030年度燃費基準の達成度に応じて、非課税(0%)、1%、2%、3%が課税されます。
平成27年度・平成32年度燃費基準

普通自動車

対象車	税率
プラグインハイブリッド車 電気自動車 燃料電池車 クリーンディーゼル車※ 2030年度燃費基準値 120％達成 100%達成 90%達成 85%達成	非課税(0%) ※クリーンディーゼル車は2020年度燃費基準達成車に限る
2030年度燃費基準値 80%達成 75%達成	1%
2030年度燃費基準値 70%達成 60%達成	2%
2030年度燃費基準値 60%未満	3%

軽自動車

対象車	税率
プラグインハイブリッド車 電気自動車 燃料電池車　等 2030年度燃費基準値 75%達成	非課税(0%) ※クリーンディーゼル車は2020年度燃費基準達成車に限る
2030年度燃費基準値 70%達成 60%達成	1%
2030年度燃費基準値 55%達成 55%未満	2%

 

環境性能割の計算

新車の場合
取得価額に環境性能割の税率を掛けたものが税額になります。
取得価額※×環境性能割の税率＝税額

※取得価額は、財団法人地方財務協会の「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額で、概ね新車価格の90%となります。

中古車の場合
課税標準基準額×残価率※＝取得価額（1,000円未満切捨て）
※残価率とは初度登録年又は初度検査年から取得までの年数に応じた料率です。
残価率(自家用の普通車＆小型車)

残価率(軽自動車)

※経過年数は1月1日～6月30日までの取得は0.5年、7月1日 ～12月31日までの取得は1年で計算

スポンサーリンク

2019年1月25日
カテゴリー　：　自動車取得税, 車体税制関連

与党・自民、公明両党は2019年度税制改正大綱を発表しました。
このページでは自動車関連税制について整理します。

追記：2019年3月27日に2019年度予算が成立し、下記の税制改正の内容も決定しました。

自動車税

2019年10月1日以降に新規登録(新車で購入)の場合、全ての排気量で自動車税を引き下げ
※最大で4,500円/年
※小型車ほど減税額が大きくなる
減税の例

追記：2019年10月1日以降に新規登録の場合の自動車税の制度・金額が決定しています。
自動車税・種別割

軽自動車税は変更しない
軽自動車税

グリーン化特例(自動車税のエコカー減税)は電気自動車等に限定する
グリーン化特例の限定は2021年4月1日以後に新規登録または最初の新規検査を受けた自家用乗用車から適用する
エコカー減税

自動車重量税

エコカー減税の軽減割合等の見直しを行う(エコカー減税の縮小)

2回目車検時の免税対象については電気自動車等や極めて燃費水準が高いハイブリッド車等に重点化する
※平成30年度は「平成32年度燃費基準＋50%以上」が条件になっている

クリーンディーゼル車のエコカー減税制度については引き続き検討をし、次のエコカー減税の期限到来までに結論を出す
※平成30年度の時点ではプラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル乗用車、天然ガス自動車が「次世代自動車」として最も税が減免されていましたが、クリーンディーゼル乗用車については「次世代自動車」から除外する可能性がある

自動車重量税
エコカー減税

自動車取得税

エコカー減税の軽減割合等の見直しを行う(エコカー減税の縮小)

2019年10月に自動車取得税は「環境性能割」へ移行

2019年10月1日から2020年9月30日までに自家用自動車を取得した場合は環境性能割の税率を1%分軽減する

エコカー減税
自動車取得税
環境性能割

その他

2020年度以降の課題として、走行距離に基づく課税など「保有」から「利用」を重視した制度への変更を検討

→2019年4月1日からのエコカー減税

スポンサーリンク

2018年12月14日
カテゴリー　：　エコカー減税, 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

政府・与党は自動車税を減税する方針を固め、公明党との調整を経て2019年度税制改正大綱に盛り込むことになるようです。

減税の内容については

• 先日の報道の通り、消費増税後の2019年10月以降新規登録(新車で購入)の自動車
• 減税は恒久的に
• 減税は最大4,500円
• 排気量の小さい自動車ほど減税額が大きい
• 軽自動車や中古車には期間を決めて税負担の軽減措置を設ける予定
• 減税分の財源の確保はエコカー減税の縮小(対象車種を絞るなど)で

現在の税額と減税後の比較

排気量	現行の税額	減税後の税額
総排気量１リットル以下	29,500円	25,000円
総排気量1リットル超 1.5リットル以下	34,500円	30,500円
<総排気量1.5リットル超 2リットル以下	39,500円	36,000円
総排気量2リットル超 2.5リットル以下<	45,000円	43,500円

→自動車税の金額

参考：軽自動車税(自家用・四輪)
平成27年3月以前に新規登録　7,200円
平成27年4月以降に新規登録　10,800円
→軽自動車税

詳細が明らかになり次第、随時更新いたします。

スポンサーリンク

2018年12月7日
カテゴリー　：　税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

12月4日、報道各社が「政府と与党が2019年度税制改正で自動車税を引き下げる案を検討」と伝えています。
引き下げの内容は、19年10月以降の購入者から新たな税率を適用するというものです。
つまり、2019年9月以前に自動車を購入し保有している者に対しては現行の税率を適用し続け、10月以降に購入し保有する者に対しては保有している間はずっと減税された新税率を適用するということです。
※10月以降の購入には中古車は含まれず新車・新規登録ということだと思われます。

→自動車税(2018年度現在)

軽自動車税は2015年4月1日以降の新規登録の場合は増額されましたが今回はその逆です。

→税制改正情報

スポンサーリンク

2018年12月5日
カテゴリー　：　税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

2019年度税制改正に向けて出てきている情報をまとめておきます。

自動車税を恒久的に引き下げる
毎年のように自動車業界からの要望が出ていましたがこれまでは実現していません。
今回は消費税の10%への引き上げ時の販売減少への対策として実現されるでしょうか？
→自動車税(2018年度現在)
→軽自動車税(2018年度現在)

自動車税の引き下げによる税収減はエコカー減税の縮小で手当てする
自動車税が引き下げられる場合は当然こうなることは予想されます。
ただし、車体課税の総額が現在の水準よりも高くなってしまっては消費税10%引き上げ時の販売減少にはならないので、環境性能が高い自動車に関しては現在と同程度のエコカー減税にはなるはずです。
→エコカー減税(2018年度現在)

2019年10月に自動車取得税から移行される[環境性能割]については一時的な減税を検討
消費税の10%への引き上げ時の販売減少としてはかなり可能性が高いと思われます。
→自動車取得税(2018年度現在)

走行距離に応じた課税も検討
一番驚きました。海外では実施されている国もあるようなので実現される可能性はあるのでしょう。
「中長期的に車体課税を見直していく方針を税制改正大綱に盛り込む」としているので2019年度からすぐに実施ということにはならないはずです。

参考
車の税金は高い？自動車税のこれまでと他の先進国との比較
購入時の自動車税の免除と自動車税の減税についての報道

スポンサーリンク

2018年11月30日
カテゴリー　：　エコカー減税, 税制改正, 自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

来年度(2019年度)の税制改正における自動車関連税制について日経新聞と時事通信が報道していました。
今回の記事ではそのまとめと、現行制度との比較をします。

2018年10月18日の日経新聞の報道では以下のようになっています。

• 目的は2019年10月の消費税の10%への引き上げ後の需要の落ち込みを防ぐため
• 経済産業省と総務省、財務省が検討を始めた
• 購入初年度の自動車税を免除
• 購入時の自動車税の免除は排気量の小さい自動車を中心に1~2年ほど
• 消費税の10%への増税時に自動車取得税が廃止されるのにともない導入される予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止

新車購入時にかかる税金の車名別の具体例
トヨタ「プリウス」
日産「ノート」
その他の自動車

新車購入時の自動車税は登録して月に応じて月割りで課税されます。
5月に登録をするのと12月に登録をするのでは金額は異なります。
自動車税の月割り

関連ページ
自動車取得税
自動車重量税
エコカー減税

次に2018年10月19日時事通信の報道をまとめると

• 経済産業が自動車税の引き下げを要望
• 軽自動車税の負担水準と同等の排気量1ccあたり16円に設定
• 排気量1500cc超2000cc以下の自動車税を32,000円/年
• 現行の39,500円/年と比べて7,500円減額される
• 代替財源の確保が課題で実現するかは不透明
• 安倍首相も「来年10月1日以降に購入する自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討を行う」との方針を示している

これが実現したとすると自動車税の金額は以下のようになります。
1000cc以下　29,500円→16,000円
1000cc超1500cc以下　34,500円→24,000円
1500cc超2000cc以下　39,500円→32,000円
2000cc超2500cc以下　45,000円→40,000円
※[排気量1ccあたり16円]に基づき当サイトが計算

ちなみに軽自動車は660ccで軽自動車税の金額は10,500円です。

自動車税(現行)
自動車税の導入と変遷
軽自動車税

以上はあくまでも「検討を始めた」や「要望」の段階です。
12月に決定される与党の税制改正大綱に注目です。

当サイトでは新たな動きがあり次第随時フォローしていきます。

他の自動車の税金具体例

スポンサーリンク

2018年10月19日
カテゴリー　：　税制改正, 自動車の税金関連ニュース

今年も日本自動車工業会が自動車にかかる税金の軽減を求める税制改正要望を発表しました。
「今年も」と書いたのは日本自動車工業会はこのような要望はほぼ毎年出してるということです。

それに合わせて日本自動車工業会の豊田章男会長が会見を開き、
「日本の(自動車)ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」
と述べ、具体的には自動車税率の引き下げなどを要望しました。

今回はこれまでの自動車税の歴史と、本当に他の先進国に比べて税金の負担が重いのかを調べてみます。

自動車税の導入から現在までの変遷

昭和25年7月31日に施行された「地方税法」において定められました。
ちなみに自動車税は都道府県税、自動車重量税は国税、自動車取得税は都道府県税です。

当初の税率は以下のようになっていました。
普通自動車自家用(3ナンバー)
3L以下：81,500円
3L以上 6L以下：88,500円
6L超：148,500円

小型自動車自家用(5ナンバー)
1L以下：29,500円
1L以上 1.5L以下：34,500円
1.5LL超：39,500円

現在の自動車税の税額と異なり、3ナンバーか5ナンバーかによっても税額が異なっていました。
3ナンバーと5ナンバーの規格についてはこちらをご覧ください
→3ナンバーと5ナンバーで自動車税は違う？

昭和59年改定の税率

昭和59年に自動車税が改定され現在の制度になりました。
3ナンバー・5ナンバーによる税額の算定方法が廃止され、排気量に基づくものになりました。
→自動車税

エコカー減税により税額が軽減される制度もありますが、基本的な税額は昭和59年の改定時から変わっていません。
エコカー減税による軽減も新規登録の翌年1回のみです。
→エコカー減税
逆に、初度登録から13年経過した自動車は自動車税と自動車重量税が重課(税が増える)されます。
→13年経過の自動車の税金

自動車に関する税金を他の先進国に比べてみる

財務省の公表した資料がありました。
2,000ccクラスの自家用車の所有を想定した場合の各国の1年あたりの税負担が記載されています。
平成29年12月のものですので最新のデータです。

日本：5.2万円/年
内訳は書かれていませんが、2000ccなので自動車税39,500円、2000ccクラスだとほとんどの車種の車両重量は1.0トン～1.5トンですので自動車重量税は12,300円で合計は51,800円ということでしょう。
ちなみにエコカー減税適用車で本則税額が適用される場合は自動車重量税は7,500円なので合計は47,000円になります。
→自動車重量税

自動車にかかる税金について他の先進国との比較

ここから他国の自動車の所有にかかる税金です。
為替レートは2017年12月の為替レートの平均値の１ドル＝113円、１ユーロ＝134円、１ポンド＝151円で計算をしてあるということです。

アメリカ(ニューヨーク州)：0.8万円/年

イギリス：3.5万円/年

フランス(パリ地方)：0円/年

ドイツ：2.6万円/年

アメリカの年間8,000円は日本に比べると大幅に安いですし、イギリスとドイツも日本の半分くらいです。
フランスにいたっては自動車を所有していても税金はかからないそうです！

これを見る限り確かに「日本の(自動車)ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している」と思ってしまいます。

ただし、これは財務省の公表した資料です。
日本の車体課税が他国に比べて高いという結論で終わるわけがありません。
自動車を所有するには自動車を「購入」しなければならず、自動車を走らせるためには「燃料」が必要です。
「購入」にかかる税金と「燃料」にかかる税金についても記載がありますので見てみます。

購入にかかる税金
自動車の購入の際には取得税(日本の場合は自動車取得税)と付加価値税(日本の場合は消費税)が課税されます。

車体価格（税抜本体価格）2,430,000円の自動車を新車で購入した場合の各国との比較です。
7年間所有するとして、取得時の税額の1/7の金額になっています。

日本：取得課税0.9万円、付加価値税2.8万円の合計3.7万円

アメリカ：取得課税0円、付加価値税3.1万円の合計3.1万円

イギリス：取得課税0円、付加価値税6.9万円の合計6.9万円

フランス：取得課税10.2万円、付加価値税6.9万円の合計17.1万円

ドイツ：取得課税0万円、付加価値税6.6万円の合計6.6万円

購入の際の税負担を比べるとアメリカよりは6,000円増/年ですが、ヨーロッパ諸国よりも負担が軽いことがわかります。
イギリス・ドイツの半分程度ですし、所有に課税されないことに驚いたフランスですが購入時の負担は日本の約4.6倍の13.4万円増/年です。

所有＋購入時の車体課税という点で比べると、

日本：8.9万円

アメリカ：3.8万円

イギリス：10.5万円

フランス：17.1万円

ドイツ：9.2万円

となります。

購入して7年所有した場合の1年あたりの税負担を比較すると、アメリカは断トツに低いですが、イギリスとドイツとはほぼ同程度、フランスの半分程度ということになります。
この資料を見る限りでは「日本の(自動車)ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している。」とは思いにくいような気がします。

最後に「燃料」についての比較もありますのでそれも記載しておきます。
年間1,000リットルを購入した場合だそうです。
燃費が10～15km/リットルとすると、年間走行距離10,000～15,000kmということになります。
※燃料の価格は含まれません。あくまでも燃料にかかる税金の額です。

日本：6.7万円

アメリカ：5.2万円

イギリス：11.8万円

フランス：12.0万円

ドイツ：11.7万円

ここでもアメリカよりもやや税負担が大きく、ヨーロッパ各国よりもかなり税負担が小さいということになります。

まとめ

自動車税が最後に改正されてから34年が経ちました。[自動車]を取り巻く環境も大きく変わってきています。
軽自動車の税制との違いも含め車体課税が現在の環境にあっているとは言えないように思います。

自動車関連の税の負担減を求めるニュースはこれからも毎年出てくるはずですので、その際にみなさんが考える参考になればと思います。

スポンサーリンク

2018年9月21日
カテゴリー　：　自動車の税金関連ニュース, 車体税制関連

フルモデルチェンジをして登場したホンダ[CR-V]の車体にかかる税金について、ベースグレードの[1.5 EX]、ハイブリッド2.0の[ハイブリッド EX マスターピース]の2モデルを紹介します。

ホンダ CR-V[1.5 EX]を2018年10月に登録した場合
エコカー減税非対象車
発売：2018年8月
グレード：1.5 EX
車両形式:DBA-RW1
排気量：1496cc
車両重量：1520kg
参考購入価格：323万円
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：14,300円※
購入の翌年度から：34,500円

※年度の途中で購入した場合は購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税なし：約80,000円
自動車取得税

購入時　エコカー減税なし：49,200円
3年後の車検時：32,800円
5年後の車検時：32,800円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：32,800円
自動車重量税




ホンダ CR-V[2.0 ハイブリッド EX マスターピース]を2018年11月に登録した場合
エコカー減税対象車
発売：2018年11月
グレード：2.0 ハイブリッド EX マスターピース
車両形式:6AA-RT5
排気量：1993cc
車両重量：1650kg
参考購入価格：414.5万円
※自動車取得税の課税標準にはオプションの価格も含まれます。
今回はオプションなしの車両価格になっています。

購入時：13,100円※
購入の翌年度：10,000円(エコカー減税適用)
購入の翌々年度：39,500円

※年度の途中で購入した場合は購入時の自動車税は月割りになります。
月割り自動車税

自動車税

エコカー減税適用：0円
自動車取得税

購入時　エコカー減税適用：0円
3年後の車検時：0円
5年後の車検時：20,000円
以降、2年毎の車検時(13年未経過まで)：20,000円
自動車重量税

※このデータは当方の調査によるものです。
ご購入時の課税内容については販売店にてご確認ください。

他の自動車の税金具体例

スポンサーリンク

2018年9月4日
カテゴリー　：　車名別の自動車の税金

[自動車保険おまかせ.com]
最適な保険を選んでいますか？
ちゃんと選べばリーズナブルな保険料で充実の保障！
[アメリカンホームダイレクト][ソニー損保][アクサ][三井ダイレクト]など人気の自動車保険が勢揃い
インターネットで簡単お見積り。プランの設計も自由自在。
[自動車買取おまかせ.com]
複数の車買取業者の見積りを一度に請求できます。
[ガソリンカードおまかせ.com]
お得に給油できる人気のガソリンカード